もっと身近に地球を守る、リサイクルのための教科書

まずは私たちにできることから!リサイクル推進の制度とは

自動車のリサイクルは持ち主に料金負担?

「自動車リサイクル法」とは、車の所有者、関連事業者、自動車メーカーや輸入業者の役割を明確にした制度です。
まず所有者が自治体に料金を支払い、その自治体に登録している業者が廃車を引き取ります。
そこで、廃車を分解したり大きなシュレッダーにかけたり、適当な処理を施していきます。
「自動車リサイクル法」が制定される以前はこの処理をした後に、分解をした業者が出たごみを廃棄していましたが、現在では自動車メーカーや輸入業者が金属、フロン、エアバッグなどを分けて回収し、また自動車の製造などに再利用しているのです。

ここで疑問になるのは「なぜ所有者が再利用のための料金を支払うのか」ということだと思います。
それは、一義的に処理に伴う環境への負荷の責任を所有者が負うからなのです。
たとえ再利用するにしても、環境への負荷が減るだけで消えはせず、その責任は自動車を手放す人間にあるという考え方を、理解するべきなのでしょう。

建設リサイクル法で不法投棄を防ごう

「建設リサイクル法」と聞いて、なかなかピンとくる人は少ないと思います。
これは、建設現場で建物を造るとき、または建物を解体するときに出る廃材の処理について定めた法律です。
出た廃棄物はしっかり分別を行い、再資源化を義務付けています。
この義務付けによって廃材の不法投棄を防ぎ、違反した会社には罰金が科せられます。
また更地への新築、リフォームなども対象になり、その場合は管轄の都道府県への届け出が必要になります。
その廃材を再資源化する際にも環境への負担はかかるので、届け出の義務は工事の発注者である建築主にあり、違反をすると施主にも罰則規定が適用されます。

先進国として都市づくりが大きく進んでいる日本ですが、それに伴う環境破壊を考えなければならないというジレンマを再確認することが、この法律を通してできるのではないでしょうか。